繁田法律事務所に所属する弁護士は、個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守します。
1. 定義
「所属弁護士」とは、繁田法律事務所に所属する弁護士を意味します。
「本利用目的」とは、後記の「３．個人情報の利用目的」に定める個人情報の利用目的を意味します。
2. 個人情報の取得
所属弁護士は、本利用目的のために、個人情報保護法に則って、個人情報及び要配慮個人情報を取得することがあります。
なお、要配慮個人情報とは、以下のいずれかに該当する情報を意味します。
① 人種
② 信条
③ 社会的身分
④ 病歴
⑤ 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
⑥ 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含みます）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること
⑦ 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」といいます）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」といいます）の結果
⑧ 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと
⑨ 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと
⑩ 本人を少年法に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと
3. 個人情報の利用目的
所属弁護士は、個人情報を、以下に定める目的のために利用します。ただし、個人情報保護法その他の法令において個人情報の利用が認められている場合には、以下に定める目的以外の目的で個人情報を利用することがあります。
⑴所属弁護士による法律関連業務に関する利用目的
① 訴訟その他の法的手続の遂行、相談事案の解決、法的アドバイスの提供等の所属弁護士による法律関連業務の遂行のため
② 報酬請求等の上記①に付随する事務を遂行するため
③ その他、所属弁護士による業務及び事務の遂行のため
④ その他、上記①から③に定める利用目的に附随する利用目的のため
⑵所属弁護士からの法律情報やサービスに関する情報等の提供に関する利用目的
① 年賀状等の挨拶状、ニュースレター等の文書及びメールをご送付及びご送信するため
② セミナー等のご案内及び受講の申込みの受付をするため
③ 所属弁護士が提供するサービスに関する情報提供をするため
④ その他、上記①から③に定める利用目的に附随する利用目的のため
⑶後記の「４．個人データの第三者提供」において定める場合に個人データを第三者に提供するため
⑷後記の「５．個人情報の共同利用」に従って個人情報を共同利用するため
⑸クライアントの皆様から個人情報の取扱いを委託された場合において、当該委託に基づき個人情報を取り扱うため
⑹弁護士らが別途通知、公表又は明示をした利用目的のため
4. 個人データの第三者提供
所属弁護士は、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
① 本人から事前の同意を得た場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑥ 所属弁護士が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合
⑦ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
⑧ 個人情報保護法第２７条第５項第３号（共同利用）の方法により個人データが提供される場合
⑨ 上記①から⑧に定める他、個人情報保護法その他の法令において個人データを第三者に提供することが認められている場合
5. 個人情報の共同利用
所属弁護士は、以下のとおり個人情報を共同利用します。
① 共同利用される個人情報の項目
所属弁護士が保有するすべての個人情報
② 共同利用する者の範囲
所属弁護士
③ 利用する者の利用目的
本利用目的
④ 共同利用される個人情報の管理について責任を有する者の氏名・名称
所属弁護士
⑤ 共同利用される個人情報の管理について責任を有する者の住所
〒106-0032 東京都港区六本木7-12-2 R7ビルディング
6. 個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
所属弁護士は、所属弁護士が保有する個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従って対応致します。
7. 安全管理措置
⑴所属弁護士は、個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人データを適切に管理します。
⑵所属弁護士は、従業員に対して、個人データの適正な取扱いを教育するとともに、適切な監督を行います。
⑶個人データの取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを適切に管理するよう監督します。
⑷万一個人データの漏えい、滅失若しくは毀損の事案が発生した場合又はそのおそれがある場合には、所属弁護士は、当該事案の内容に応じて、必要かつ適切な措置（例えば、被害の拡大の防止、事案の原因及び結果の解明、滅失・毀損した情報の復元、再発防止策の策定、本人への連絡、及び/又は公表など）を講じます。
8. Cookieその他の技術の利用
所属弁護士は、所属弁護士が運営するウェブサイトにおいてCookie及びこれに類する技術を利用することがあります。当該ウェブサイトの閲覧者は、Cookieを無効化することができますが、Cookieを無効化すると、当該ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
9. お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
E-mail：info@shigeta-law.com
制定日：令和5年4月1日